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「一日も早い解決を」=厚労相、裁判外の協議拒否―原告ら初の面会・B型肝炎訴訟(時事通信)

 予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で国に損害賠償を求めているB型肝炎訴訟の原告・弁護団約30人が18日、東京都内で長妻昭厚生労働相らと面会し、「ずさんな医療行政の被害者であることを忘れないでほしい」と早期解決を訴えた。
 全国原告団の谷口三枝子代表(60)は「毎日が地獄だった。長い年月、差別や偏見に苦しんできた」と心情を吐露。「早く救済しようとする姿勢が見られない。一日も早く謝罪の言葉を聞き、全員が救済されることを願っている」と涙ながらに語った。
 谷口代表は政府との直接協議を求める要請書を長妻厚労相に手渡したが、同相は「これから裁判所の仲介で和解協議に対応させていただきたい」と述べ、裁判外での話し合いは事実上拒否した。
 集団訴訟は札幌、福岡両地裁で和解協議入りしたが、厚労相が原告と面会したのは今回が初めて。2008年の提訴後、原告側は閣僚に面会を求めていたが、前・現政権とも応じてこなかった。 

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ネット取引急増、個人投資家450億申告漏れ(読売新聞)

 インターネットを使った株の売買や金融商品取引などで個人投資家が得た利益を巡り、名古屋国税局が昨年6月までの3年間で、延べ約8000人に対し、総額約450億円の所得の申告漏れを指摘していたことが分かった。

 ほとんどが全く申告をしておらず、このうち40人は、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)があったとして重加算税を課された。同国税局は「納税意識が高まるよう、税知識の浸透に力を入れていく」としている。

 同国税局管内では、外貨を売買して為替相場の変動で利益を狙う金融商品「外国為替証拠金取引」(FX取引)で得た所得約2億1000万円を隠し、所得税約7000万円を脱税したとして、2008年3月、60歳代の元高校教諭の男が所得税法違反で名古屋地検へ告発された。元教諭は無申告で、「老後の生活費のため、少しでも金を残しておきたかった」と意図的な所得隠しを認め、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 東京、大阪、名古屋など5証券取引所と日本証券業協会によると、08年度の個人株主数は前年度比227万人増の延べ4223万人で、13年連続で過去最多を更新。パソコンや携帯電話で瞬時に取引できる手軽さから、ネット取引をする会社員や主婦らは急増しており、ネット取引の口座数は03年度の約500万口座から、08年度は約1500万口座にまで大きく伸びた。

 しかし、課税されるとの意識が低かったり、「含み損があるので申告する必要はないと思った」「取引回数が増え、得た利益の金額が分からなくなった」などとして申告しなかったりするケースは多いという。

 政府は03年1月、個人投資家の申告の負担を軽減するため、証券会社が納税手続きの代行をする「特定口座制度」を施行。投資家が証券会社に開設した口座で株の売買を行った際、証券会社が1年分の所得を計算し、年間報告書として投資家に送付、源泉徴収を任せることも選択できる。利用者は着実に増え、昨年6月時点で約1460万口座に上り、施行翌年の04年の3倍近くに達した。

 一方、日本証券業協会の昨年6月のアンケート調査では、同制度を導入している証券会社は315社中189社にとどまった。ある証券会社の幹部は「制度が定着しているとは言い難い。管理コストが高いのも要因の一つ」と分析する。

 酒井克彦・国士舘大教授(租税法)は「金融商品の多様化により、今後取引はますます手軽になって投資家とともに取引自体が増え、脱税行為の捕捉も難しくなる。税務当局が、個人の取引に監視の軸足を置くとともに、税制や申告の方法について、親しみやすく簡素なものにすることが重要だ」と指摘している。

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