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首相、参院選負ければで辞任かとの質問に「気の早い人だね」(産経新聞)

【菅首相ぶら下がり】(14日夜)

 菅直人首相は14日夜、首相官邸で記者団から参院選で敗退した場合に辞任する可能性について問われると、「割とあなたも気の早い人だね。(就任してから)まだ1週間目なんだけどな」と述べた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【国会】

 −−きょうの野党との国会論戦で自民党の谷垣禎一総裁は、国会の会期を延長せず選挙に突入するのは逃げの手法だと批判している。首相は答弁で、参院選で判断するのは国民だとおっしゃっているが、菅首相就任後、野党との論戦がきょうの代表質問のみで、国民に十分な判断材料を与えられていると考えるか。また、民主党代表として党側に十分審議時間を確保するよう指示する考えはあるか

 「まあ、あの、国会について、いろいろ与野党でやっておられると聞いておりまして、そこはもう任せています。それから、まあ、いろんな議論はですね、これからたとえば選挙になるとすれば、選挙の場でテレビとか、いろんな場面でまた、たくさんありますから、それをあわせて国民のみなさんが十分、判断していただけるような、そういうところは私も出なきゃいけないときには出なきゃ、出て行かなきゃいけないかなと、こう思っています」

 −−国民の選択の場なので、いろんな論議がある中で国民が選択することになると思う。十分だと考えるか

 「うーん。あのー…、十分というのか、これ、通常国会の日程で、結局のところ与野党で議論して、これ以上延長はしないでいくという方向だと聞いていますが、ですから、議論は議論として、いろんな場面がありますから、そういうところでまたやることになるんじゃないでしょうか」

【参院選】

 −−首相は答弁で、参院選で国民の信を問うとおっしゃったが、もし参院選で負けた場合、責任をとって辞任されるという考えはあるか。改めて勝敗ラインを聞かせてほしい

 「割とあなたも気の早い人だね。まだ、まだ1週間目なんだけどな。あの、とにかく、衆議院選挙ももちろん国政選挙ですけれども、参議院選挙も国政選挙で、やはり国民のみなさんが、自分の意思を選挙で表明する大きなチャンスですから、そういう意味で、一般的に国民のみなさんの声を聞く機会だという意味で、信を問う機会だということを申し上げたんです」

 「まあ、獲得目標とかいろいろありますけど、私が当初申し上げましたように、かなり当初厳しい状況がこの前の段階でありましたので、6年前に岡田(克也)代表のころに、かなりそれでも以前から見れば躍進した、その3年前からみれば躍進した議席だったわけですが、今から9年前に比べればですね。そういう意味ではまずは現有議席を、現有議席をしっかり確保すると。このことをまずの目標とすべきだと。そういう考えは変わってません。もちろん、それを超えていくことが望ましいことは申し上げます」

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「一日も早い解決を」=厚労相、裁判外の協議拒否―原告ら初の面会・B型肝炎訴訟(時事通信)

 予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で国に損害賠償を求めているB型肝炎訴訟の原告・弁護団約30人が18日、東京都内で長妻昭厚生労働相らと面会し、「ずさんな医療行政の被害者であることを忘れないでほしい」と早期解決を訴えた。
 全国原告団の谷口三枝子代表(60)は「毎日が地獄だった。長い年月、差別や偏見に苦しんできた」と心情を吐露。「早く救済しようとする姿勢が見られない。一日も早く謝罪の言葉を聞き、全員が救済されることを願っている」と涙ながらに語った。
 谷口代表は政府との直接協議を求める要請書を長妻厚労相に手渡したが、同相は「これから裁判所の仲介で和解協議に対応させていただきたい」と述べ、裁判外での話し合いは事実上拒否した。
 集団訴訟は札幌、福岡両地裁で和解協議入りしたが、厚労相が原告と面会したのは今回が初めて。2008年の提訴後、原告側は閣僚に面会を求めていたが、前・現政権とも応じてこなかった。 

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ネット取引急増、個人投資家450億申告漏れ(読売新聞)

 インターネットを使った株の売買や金融商品取引などで個人投資家が得た利益を巡り、名古屋国税局が昨年6月までの3年間で、延べ約8000人に対し、総額約450億円の所得の申告漏れを指摘していたことが分かった。

 ほとんどが全く申告をしておらず、このうち40人は、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)があったとして重加算税を課された。同国税局は「納税意識が高まるよう、税知識の浸透に力を入れていく」としている。

 同国税局管内では、外貨を売買して為替相場の変動で利益を狙う金融商品「外国為替証拠金取引」(FX取引)で得た所得約2億1000万円を隠し、所得税約7000万円を脱税したとして、2008年3月、60歳代の元高校教諭の男が所得税法違反で名古屋地検へ告発された。元教諭は無申告で、「老後の生活費のため、少しでも金を残しておきたかった」と意図的な所得隠しを認め、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 東京、大阪、名古屋など5証券取引所と日本証券業協会によると、08年度の個人株主数は前年度比227万人増の延べ4223万人で、13年連続で過去最多を更新。パソコンや携帯電話で瞬時に取引できる手軽さから、ネット取引をする会社員や主婦らは急増しており、ネット取引の口座数は03年度の約500万口座から、08年度は約1500万口座にまで大きく伸びた。

 しかし、課税されるとの意識が低かったり、「含み損があるので申告する必要はないと思った」「取引回数が増え、得た利益の金額が分からなくなった」などとして申告しなかったりするケースは多いという。

 政府は03年1月、個人投資家の申告の負担を軽減するため、証券会社が納税手続きの代行をする「特定口座制度」を施行。投資家が証券会社に開設した口座で株の売買を行った際、証券会社が1年分の所得を計算し、年間報告書として投資家に送付、源泉徴収を任せることも選択できる。利用者は着実に増え、昨年6月時点で約1460万口座に上り、施行翌年の04年の3倍近くに達した。

 一方、日本証券業協会の昨年6月のアンケート調査では、同制度を導入している証券会社は315社中189社にとどまった。ある証券会社の幹部は「制度が定着しているとは言い難い。管理コストが高いのも要因の一つ」と分析する。

 酒井克彦・国士舘大教授(租税法)は「金融商品の多様化により、今後取引はますます手軽になって投資家とともに取引自体が増え、脱税行為の捕捉も難しくなる。税務当局が、個人の取引に監視の軸足を置くとともに、税制や申告の方法について、親しみやすく簡素なものにすることが重要だ」と指摘している。

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<はやぶさ>6月13日帰還 7年間45億キロの旅終え(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は21日、人類初の小惑星の岩石採取に挑戦した探査機「はやぶさ」が6月13日に地球へ帰還すると発表した。予定通りなら日本時間13日午後11時ごろ、岩石が入っている可能性のあるカプセルが大気圏に突入し、オーストラリア南部のウーメラ砂漠に落下する。はやぶさ本体は、大気圏突入後に燃え尽きる。

 はやぶさは21日現在、地球から約2100万キロの位置を航行中。オーストラリア政府の許可が得られ、今後、4度の軌道修正によって目標地点に近づけていく。はやぶさに搭載されたカプセルは直径約40センチ。大気圏突入速度は秒速12キロ、温度は1万〜2万度の高温に達するため、カプセルを燃え尽きさせないで地上に落下させることが最後の難関となる。

 はやぶさは03年5月に打ち上げられ、地球と火星の間の小惑星「イトカワ」の岩石採取に挑み、イトカワへの2度の着陸と離陸を成功させた。通信途絶など致命的な故障に何度も見舞われたが、それらを乗り越えた。往復の航行距離は約45億キロに達する。【永山悦子】

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鳩山政権 末期症状 5月退陣説も(産経新聞)

 歴代政権の末期にみられた典型的な症状が、鳩山政権にも表れ始めた。首相周辺は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先を週内に決定すると明言したものの、重要政策をめぐる政権の迷走はまだ続きそうだ。内閣支持率は低迷し、閣僚からは衆院解散権に踏み込む越権発言も飛び出すなど閣内の動揺は収まらない。発足当初の勢いは消え失速した鳩山政権。起死回生策が見当たらない中、5月退陣説も取りざたされ始めている。

 政権失速の最大要因である米軍普天間飛行場移設問題で、ついに足下からも「反乱」の声があがった。

 「(反対集会に集まった)1万5千人の民意を重く受け止める必要がある。正式な情報提供がない中で徳之島案なるものが報道され、大変遺憾だ」

 民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は19日、徳之島の半数を超える住民が集まった18日の移設反対集会を受けて首相と面会し、計画の「白紙撤回」を迫った。首相は「承った」とだけ答えた。

 首相は自らの手で事態を打開するため、近く徳之島に乗り込む考えだ。4月下旬から5月上旬の大型連休を利用した外国訪問も見送り、普天間問題の決着に専念する意向だという。

 だが、平野博文官房長官は首相の徳之島訪問を「時期尚早」として難色を示しており、首相とその女房役の意思統一すらままならない状況だ。首相周辺によると、政府は21日に基本政策閣僚委員会を開き、移設先を決める予定だというが、それが最終的な日米両政府間の合意となるかは不透明だ。

 重要政策の迷走が政権の命取りになった例は多い。安倍政権末期には、テロ対策特措法の延長問題で窮地に陥った。その後を継いだ福田政権も、衆参ねじれ国会の下、ガソリン税の暫定税率問題などで野党に振り回された。

 そして今、短命に終わった安倍、福田両政権にもあてはまったある法則が永田町で注目されている。「内閣支持率+政党支持率」が50%を切ると政権は退陣に追い込まれる−。自民党の青木幹雄前参院議員会長が唱えた説だ。

 18日放送のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査で鳩山政権の現状を検証すると、内閣支持率は28・6%で、今夏の参院選の投票先として民主党と答えたのが17・4%。その和は46・0%となり、青木説によれば「退陣は不可避」ということになる。

 不透明感を増す政権の行方。閣僚たちの発言も、政権末期特有のきな臭さを帯びてきた。

 仙谷由人国家戦略担当相は16日、参院選前に首相が退陣に追い込まれれば、「論理的には衆参ダブル選挙の可能性がある」と発言。これには、平野氏が19日、「全く論外だ。(衆院解散・総選挙という)首相自身が決める言葉を他の閣僚が言うべきではない」と不快感を表明した。

 「政権の先が見えてくると、閣僚も自分自身のことを考え、スタンドプレーに走りがちだ」と自民党のベテラン議員は指摘する。

 首相は周辺に「決して投げ出さない」と強気な姿勢を示しているという。ただ、普天間問題の混乱について、首相は「メディアがいろいろいろ動きすぎている」と責任転嫁した。歴代の短命政権と同じ過ちを鳩山首相も犯し始めている。

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割引財源で高速道建設=財政特措法改正案審議入り−衆院(時事通信)

 「休日上限1000円」など、現在の高速道路の割引制度の財源を道路建設に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案は、13日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。成立すれば、公共事業抑制を掲げていた鳩山政権の方針と矛盾するとの批判も出そうだ。
 高速道路の料金割引は同法に基づき、高速道路会社が国から約3兆円の財政支援を受けて実施している。だが国土交通省は、6月から高速料金の上限制を導入し、割引制度のほとんどを廃止する方針。改正案では、廃止で浮く財源の使途として、渋滞解消のための車線増設や、つながっていない高速道路の整備など4項目を新たに追加する。 

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ビルにガソリンまき放火=2人けが、容疑で61歳男逮捕−警視庁(時事通信)

 東京都豊島区巣鴨のビル地下1階店舗入り口にガソリンをまいて火を付け、店内にいた男性らを殺害しようとしたとして、警視庁巣鴨署は9日、殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで、同区東池袋、無職菊地敏行容疑者(61)を逮捕した。
 同署などによると、店内にいた男性店長(54)と男性従業員(61)がのどにやけどを負った。命に別条はないという。 

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<子ども手当>支給まで2カ月 「対象か」「手続きは」市役所に相談殺到(毎日新聞)

 中学生以下の子どもに1人当たり月1万3000円を支給する「子ども手当」が、10年度から支給される。6月の支給開始にはまだ2カ月あるが、各自治体には早くも市民の問い合わせが殺到。福岡市は7日、問い合わせに応じる専用電話(コールセンター)を設置した。手当を受け取る手続きはどうなっているのか。【鈴木美穂】

 「はい。コールセンターです。受給方法のご相談ですね」。7日午前9時半、福岡市役所北別館にコールセンター(092・711・5720)が設置された途端、立て続けに15件の電話が鳴り響いた。待機した5人のオペレーターが慌ただしく応対。初日の問い合わせは85件に上った。

 1日にセンター(093・582・3285)を設置した北九州市は、問い合わせが1、2、5日の3日間で計約400件。下関市は1〜2日に各100件、長崎市は2日に80件を記録した。那覇市子育て応援課は「課内の電話3本が終日鳴りっぱなし」。各自治体への問い合わせ内容は「うちは対象世帯か」「請求方法は」などが多いという。

   ◇  ◇   

 子ども手当は、民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策。国内在住で中学生以下の子どもがいる世帯に、1人当たり月1万3000円を支給する。従来の児童手当にあった所得制限がなくなり、対象も「小6まで」の児童手当より拡大。受給額も最大2・6倍となった。福岡市の主婦(41)は「食費や学費がかさんでいるので助かる」と、早くも支給に期待する。

 手当はまず6月に4、5月分(1人当たり2万6000円)▽10月に6〜9月分(同5万2000円)▽来年2月に10月〜1月分(同)が、まとめて振り込まれる。

 では、手続きはどうすればいいのか。

 児童手当の受給世帯は、原則として自動的に子ども手当に移行するため、特別な手続きはいらない。ただ、出産などで子どもの数が増えたり、引っ越しをした場合などは、市町村で新たに申請が必要だ。

 児童手当では所得制限の対象だった世帯、今春中2、中3に進級した子どもがいる世帯は、請求すれば新たに手当を受け取れる。該当者には市町村から請求書が郵送されるので、必要事項を明記して返送するか、担当窓口に持参する。

 制度の網から漏れる例もある。児童養護施設などで暮らす親のいない子は、子ども手当法の対象外。代わりに、施設側に対し、都道府県に設置された「安心こども基金」から手当相当額が支給される。里親と暮らす子どもは、実親との面会などの実績があれば手当は実親のもとに振り込まれる。しかし、転勤などで家族で海外に赴任している世帯には支給されない。福岡市こども家庭課は「気になるケースは相談を」と呼びかけている。

 9月までに手続きすれば、4月にさかのぼって手当を受けられる。同市はセンターを9月30日まで(平日の午前9時半〜午後5時半)続ける予定だ。

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<車両火災>危険なライター 意図せず着火、08年61件 (毎日新聞)

 2日夜に北海道厚沢部町で乳幼児4人が死亡した車両火災は、5日までの北海道警江差署の検証で、車内に残されていたライターが何らかの原因で発火した可能性が高まっている。道内では09年、440件の車両火災が起きており、全国の1割近くを占める。火遊びや放火などのほか、ライターがドアなどに挟まって気付かないうちに出火するケースもあり、消防は注意を呼び掛けている。

 総務省消防庁の統計(速報値)では、09年の国内の車両火災は5325件で、総火災件数(5万1124件)の約1割。道内は440件で総件数(2345件)の約2割を占めており、都道府県別では東京に次いで2番目に多かった。道によると、車の保有台数が多い(全国6位)ことや、発火物を巻き込みやすいゴミ収集車の運行台数が多いことが背景にあるという。

 マッチやライターが火元となったケースは、08年で全国191件(09年は調査中)。4日に宮城県柴田町のスーパー駐車場で3歳と1歳の姉妹が乗った車が全焼したケースでも、車内にライターがあった。押すだけで着火する電子式ライターがドアなどに挟まって火が出ることもあり、08年は約3割の61件が意図しないライターの出火だった。

 一方、乗用車のシートなどには道路運送車両法に基づく保安基準で「1分間で10センチ以上、火が広がらない」といった耐火性の規定がある。しかし紙くずなどが近くにあれば大規模火災になりかねず、札幌市消防局によると「出火から数十分で全焼することもある」という。厚沢部町の火災でも、ガソリンタンクに引火しなかったにもかかわらず、約30分間で手が付けられないほど火が回ったとみられている。

 また車両火災は建物よりも空間が狭いため「煙が充満するのが早く、一酸化炭素中毒になりやすい」(消防関係者)リスクもある。車両の構造に詳しい「くるま総合研究会」の相川潔代表は「車のシートは『難燃性』。不燃物ではないので一般の人が想像する以上に燃える。ライターや燃えやすいものを置かないことが肝心だ」と警告する。【金子淳、久野華代】

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